勤務時間外の業務連絡は違法？
私の友人の後輩の大学生（A君とする）が、アルバイト先の上司からの執拗な勤務時間外の連絡に悩まされているらしい。
話によるとA君は、深夜３時まで営業している某飲食チェーン店でアルバイトをしているとのこと。彼のバイト先には、アルバイト、社員を含めた全従業員が参加しているラインのグループが作られているそうだ。そのグループが作られた当初は、急にバイトが入れなくなったときにすぐに変わりが見つけられるなどといった利点があり、非常に便利に感じたそうだ。しかし最近、そのグループに新しく来たマネージャーが入ってきたことにより、事態は変わった。そのマネージャーは、１日に数回も業務メール（主にクレーム内容やオペレーションの変更点、自己啓発を促す文）を送り出してきたのだ。それだけでも迷惑なのだが、しまいには一日の業務終了後（深夜４時）に、その日の店舗責任者に一日の売り上げやその日の営業状況などを記載した文章をこのグループに毎日送信させだしたそうだ。
この過剰なラインに悩まされているA君は、現在就活中のため、深夜の時間にはシフトに入らず、規則正しい生活を送っているそうだ。しかし、深夜のこのラインにより起こされてしまうこともたびたびあるそうで、非常に迷惑をこうむっているそうだ。そのことをこのマネージャーに伝えても、「常に店のことを考えるためには必要なこと」「多店舗はこの方法で売り上げを上げた」などと、完全に自分の上司からの評価を上げることしか考えない身勝手な発言しかせず、全く聞く耳を持たないそうだ。（そもそも、そんな方法で売り上げが上がるかどうかも疑問だが）
今回の場合、このグループラインを連絡が来ても通知し無くすれば、深夜のとんでもない時間に起こされるという問題は解決できるだろう。しかし、問題はそこだけではなさそうだ。そもそも、勤務時間外に業務連絡をすることは、違法ではないのか？従業員は皆、その店に賃金と引き換えに自分の時間を売って、労働している。それなのに今回の場合、そのマネージャーは従業員に対して賃金が発生していない勤務時間外に、ラインを通じて無理やり業務内容の文章を読ませている。
そこで、勤務時間外の業務連絡について簡単に調べてみた。
●日本では「時間外の業務連絡」は違法
「実は、日本では、このような行為は、すでに労働基準法によって禁止されています。しかも、違反した場合、使用者への罰則規定もあります」
すでに日本の労働者は「反ストレス法」と同じ趣旨で守られていたのか。しかし、夜間や休日を問わず上司などからかかってくる「職務の電話」は、多くの会社で日常茶飯事ではないか。
「いいえ。もし、労働者が、就業時間外の電話やメールに対応しなければならないとすると、それは『手待ち時間』ということになり、すべての時間が賃金の対象となる労働時間になるのです。
午後10時から翌朝5時までは深夜労働時間帯ということになり、割増賃金を支払う義務が定められています。これらを支払わない場合は、罰則が課せられます」
そうすると多くの企業は、労働基準法に違反しているということにならないか。
「はい。そもそも、一日8時間を超えた労働をさせること自体が、罰則付きで禁止されています。しかし、例外があるため、現実的には法律の趣旨は無視されています」
例外のある企業とはどんな企業なのだろう。
「例外とは、『36協定』と呼ばれる労使間の協定がある場合です。労働時間を延長して残業や休日の労働も可能にする協定ですが、行政官庁に届ける必要があります。ただ、それがあっても、勤務時間外の職務連絡は、賃金や割増賃金を支払わなければ、使用者が刑罰の対象となります」
自分の勤務する会社で、36協定があるかどうか確認しておいたほうがいいだろう。では、無条件での休日や夜間の職務連絡は、違法ということになってしまうのだろうか
この記事によると、勤務時間外の業務連絡に「対応する」と、時間外勤務とみなされ、それに対して賃金を支払わなければ違法となっています。今回のA君の場合は、どうなるのでしょうか？この「対応」とは、勤務時間外の業務連絡に「返信」することのみなのか、もしくは「読む」ことも含まれるのか？法律ど素人の私にはよくわかりませんので、どなたか法律に詳しい方がいらっしゃれば、教えていただければと思います。(笑)ただ、勤務時間外の業務連絡に返信することが時間外勤務とみなされるのならば、冒頭で少し取り上げた、このグループラインの本来の使い道の、「シフト変更依頼への返信」も時間外勤務とみなされるのではないのかとも思われますが、、、
ここらへんもどなたか教えていただければと思います。(笑)
今回のA君の場合はそこまでではありませんが、勤務時間外の業務連絡によるストレスで自殺する人も毎年いるそうです。違法云々を置いといて、もし少しでも従業員に対して思いやりが持てるのならば、勤務時間外にむやみやたらと業務連絡をすることは避けるべきでしょう。
